賃貸保証

賃貸保証システムとは

「保証人になってもらうと借りを作ったみたいで…」
「保証人を頼む人が親族ではない」
「家族や友人に頼むのがきまずい」
「保証人を頼む人がいなくて」
など、お部屋の賃貸には連帯保証人が必要になりますが、ご事情により保証人が見つからない、見つかっても支払い能力がないなどの問題が起きた時に、「賃貸保証システム」を利用することができます。

日本在住で、対象物件の適正な賃料等が支払い可能だと思われる
指定される必要書類の提出が可能である
お客様であれば、国籍、職業は問わず利用ができます

賃貸保証料(保証会社・物件により異なります。)をご負担いただくことにより、万が一の家賃滞納や、その他トラブルが起きた場合にも、月額賃料の24ヶ月分を上限(保証会社により変わります)とする保証がつきます。
返済義務がなくなる訳ではありません

お申込み時には以下のような書類が必要になります。
例となりますので、保証会社や審査状況により提出書類が異なる場合もあります。
借主が未成年者の場合は親権者契約同意書が別途必要となります。

住居用  収入の根拠を示す書類 自己を証明する書類 
個人 給与所得者 会社員  収入証明書(直近3ヶ月)

運転免許証

パスポート

健康保険証

印鑑証明書

外国人登録証明書

いずれか1点

公務員
アルバイト
就職内定者 内定通知書
会社代表者を含む自営業者 所得税の確定申告書
(税務署印があるもので直近1期)※源泉不可
無職 求職者 通帳コピー(表・最終ページ)
退職者
母子家庭
学生
外国人
年金受給者 年金支払い通知書
生活保護者 保護決定通知書
(住宅扶助・生活扶助額記載のもの)
法人 決算期を迎えている場合

決算書の損益計算書および賃借対照表

法人税の確定申告書

商標登記簿謄本

法務局受付印のある定款(法人登記完了していない場合)

決算期を迎えていない場合 繰越試算表または通帳コピー
(表・裏3ページ分)

審査の結果によってはご利用いただけない場合もございますが、まずは一度ご相談ください。